高等学校等就学支援金制度とは
全日制公立・私立高校では高等学校等就学支援金のほか、高校生等奨学給付金、その他の修学支援策として家計急変した家庭への支援、学び直しへの支援、各都道府県が独自に実施する高等学校等奨学金等の事業があります。
もちろん、通信制高校にも高等学校等就学支援金制度があります。
制度の概要
高等学校等就学支援金は、高校に通う生徒達に対し、授業料の一部又は全部を支援する制度であります。世帯所得や通う学校により、支給の有無や金額が異なりますので注意してください。
2020年4月から、年収約590万円未満の世帯対象で、現行の就学支援金の支給上限額が全国の私立高校の平均授業料を勘案した水準(私立高校(全日制)の場合、39万6,000円)まで引き上げられました。
私の場合も入学金を支払ったのみで授業料は支払っていません
国公立の高等学校については、年収910万円未満世帯で、授業料相当額の就学支援金が支給されます。
就学支援金の支給対象者
平成26年度(2014年)以降に高校等に入学する生徒が、現行制度における就学支援金の支給対象者になります。具体的には、以下の学校に在籍する生徒になります。
- 国公私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)
- 中等教育学校後期課程
- 特別支援学校の高等部
- 高等専門学校(1~3学年)
- 専修学校(高等課程)
- 専修学校の一般課程や各種学校のうち国家資格者養成課程に指定されている学校
- 各種学校のうち一定の要件を満たす外国人学校(告示で指定)
高等学校等就学支援金制度の対象として指定した外国人学校等の一覧
ただし、以下の方は対象とはなりません。
- 高校等を既に卒業した生徒や3年(定時制・通信制は4年)を超えて在学している生徒
- 専攻科、別科の生徒や、科目履修生、聴講生 (専攻科については別に授業料等に対する支援があります)
- 一定の基準を超える収入がある世帯の生徒(年収が910万円以上の世帯)
- 通信制サポート校は就学支援金制度の対象ではありません。
なお、休学等により平成26年3月以前から引き続き高等学校等に在学されている方は、公立高等学校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度(旧制度)の適用となります。
こういう場合はどうなるの?
親が離婚してる場合
主に生計を共にしており養育をしている親の収入が世帯年収となる。
祖父母と同居の場合
主な養育者である父・母などの収入が世帯年収となる。
入学者が20歳以上の場合
自分の生計を維持している人の年収か、自分の収入のみが世帯年収となる。
支給額はいくら?
公立高校では、全日制が月額9,900円、定時制が月額2,700円、通信制はが月額520円になります。
私立高校では、全日制・定時制・通信制ともに月額9,900円が支給されて、更に世帯所得や通う学校により加算支給される場合があります。
また、単位制ごとに授業料が設定される課程に在学する場合は、支給額が異なります。 詳しくは以下の資料を参照してください。
つまり、年間で考えると
全日制は11万8,800円、私立高校では年間39万6,000円の就学支援金を受給することが可能です。
通信制高校の支給額は?
調べてみると定額授業と単位制授業とかあるけどなんだ?
単位制授業をメインに調べてみよう
通信制高校の場合、就学支援金は1単位ごとに支給されます。
公立通信制高校の1単位あたりの支援金は月額336円です。学費支払額は地域によって異なりますが300円~700円程度。
よって学費支払は無料、もしくは負担金少額程度で収まるみたいです。
私立通信制高校の場合、保護者の世帯年収によってもらえる就学支援金の額が異なります。
世帯年収が590万円未満の場合
1単位最大12,030円が支給
590万円~910万円未満の場合
1単位最大4,812円が支給
すなわち
世帯年収が590万円未満の世帯は授業料無償。(ただし、共働きの場合660万円未満)
世帯年収590万円~910万円未満の場合は自己負担がでる。
申請方法
(所得基準の判断方法や提出期限については各学校、都道府県によって異なります。)
就学支援金を受けとるためには、入学時の4月に必要な書類を学校等に提出する必要があります。提出された書類をもとに、都道府県が受給資格の認定を行います。
また、就学支援金は、学校が生徒本人に代わって受けとり、授業料に充てます。受給資格が認定されるまでは、私立高校に授業料を支払う必要があるので注意が必要です。
審査が終わり、受給が決まった後、すでに支払った授業料が、いつ、どのような方法で返戻されるかは、高校によって異なります。確認が必要です。
高等学校等奨学給付金とは?
給付金?奨励金とはちがうの?
高等学校等奨学給付金は、私立高校に通う生徒の保護者の経済的負担を軽減するために、国と都道府県が授業料以外の教育に必要な経費の一部を助成してくれる制度です。すなわち生活保護世帯、住民税所得割非課税世帯(年収約270万円未満)が対象となります。
授業料以外の教科書費、教材費、学用品費、通学用品費、教科外活動費、生徒会費、PTA会費、入学学用品費、修学旅行費等の教育費を支援する仕組みです。
令和3年度の給付金
世帯状況 | 国公立(年額) | 私立(年額) |
生活保護受給世帯(全日制・通信制) | 32,300円 | 52,,600円 |
非課税世帯(全日制など 第1子) | 110,100円 | 129,600円 |
非課税世帯(全日制など 第2子以降) | 141,700円 | 150,000円 |
非課税世帯(通信制・専攻科) | 48,500円 | 50,100円 |
通信制高校をさがすおすすめサイトはこちら(無料で複数校一括で資料請求できます)
通信制高校をおさがしの方はこちら
参考URL
高等学校等就学支援金制度 文部科学省https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342674.htm
高等学校等就学支援金制度に関するQ&A 文部科学省 https://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/mushouka/1342600.htm
コメント