不登校への課題今後の取り組み

文科省の取り組み

令和２年児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果を踏まえて文科省の今後の取り組みをまとめてみました。

＜令和４年度概算要求＞ ※（）内は令和3年度予算配置数

＜令和４年度概算要求＞ ※（）内は令和3年度予算配置数

子供のＳＯＳを受け止めるための通話料無料の電話相談の実施

「24時間子供SOSダイヤル」

子供たちが全国どこからでも、夜間・休日を含めて、いつでもいじめやその他のSOSをより簡単に相談することができるよう、全都道府県及び指定都市教育委員会で実施。下記のダイヤルに電話すれば、原則として電話をかけた所在地の教育委員会の相談機関に接続。

全都道府県・指定都市の電話相談窓口の24時間体制化

子供たちの電話相談を夜間・休日を含めて24時間対応を可能とするための体制を全都道府県及び指定都市教育委員会において整備。

なお、都道府県及び指定都市教育委員会の実状により、児童相談所・警察・いのちの電話協会・臨床心理士会等、様々な相談機関と連携協力。

ＳＮＳ等を活用した相談体制構築のための支援を全国展開しています。（令和３年度から）

まだ、全国に普及するには程遠いように思われます。又、確認すると学校での学習に端末を使われるように見えます。学校へ行けない子供たちへの支援を急いでほしいです。早く活用できれば、不登校の子でも自宅で学べることが出来るはずです。

高校学校でも早く取り入れて、自宅でも学習が出来る体制と出席日数をカウントされるのかどうかを検討してほしいものです。

自治体や民間団体等が行う学校以外の場における不登校児童生徒に対する
支援体制の整備を推進。

教育支援センターを中核とした民間団体等との連携の促進。

アウトリーチ型支援の充実。

特例校については，令和元年１２月現在，全国に１２校が設置されており，各地域や児童生徒の状況に応じて多様な教育が行われています。

予算等で厳しいかと思いますが、最低でも都道府県各１校はほしいです。

いじめの認知や組織的対応を促すため，いじめへの正しい理解や対応に関する教育委員会や
管理職等向けの行政説明や普及啓発のための教職員研修を実施。
（令和３年度：33か所予定※新型コロナウイルス感染症の状況により，中止となった自治体もあり）

令和２年において、児童生徒の自殺者数は 499 人に上り、前年の自殺者数と比べて 100 人増加している。

また、直近数年の自殺者数の推移では、平成 27 年から令和元年の各年の増減率と比べると、令和元年から令和２年の増減率は 25.1％と大きく増加している。

また、男女別に自殺者数の推移を比較すると、令和元年と令和２年の比較においては、どの学校種においても男子よりも女子の児童生徒の自殺者数が増加しており、特に高校生の女子生徒の自殺者数が著しく増加している。

令和２年における児童生徒の自殺の特徴は、従来に比べて、健康問題、すなわち、うつ病を含む様々な精神疾患の影響による者の割合が増えた点にあるといえるであろう。

そうした傾向は、とりわけ中学生年代以上の女子で顕著であり、その一方で、小学生年代では、家庭問題による自殺の割合が多くなっているといえる。

有識者会議における検討。各自治体における分析や検討の促進。

ネットで調べましたが、具体的な内容は解りませんでした。